介護の求人広告掲載のための企業登録：介護Q-JiNの求人広告掲載案内

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設立年月日
資本金
従業員数
事業内容

介護Q-JiN ご利用上の規約

第一条（目的）
介護Q-JiN は求人企業と求職者のベストマッチングによる社会貢献を最大の目的としています。

第ニ条（ 介護Q-JiN ユーザー規約）
当規約は株式会社アンティーク（以下事務局）が運営する求人情報サービス[介護Q-JiN]（以下 介護Q-JiN )を第四条所定の登録企業が利用する際、及び登録企業以外の法人がユーザー登録をする際に適用されます。

第三条（ユーザー規約の変更）
1. 事務局は必要に応じてユーザー規約を変更することができます。
2. ユーザー規約の変更に際し、登録企業の承認は不要とします。

第四条（登録企業）
登録企業とは、事務局に対して 介護Q-JiN への登録を申し込み、承認された法人を指します。

第五条（登録審査）
事務局は以下に定める場合に 介護Q-JiN への登録申請を却下します。
a.登録フォームに虚偽の記載、記入漏れなどがある場合
b.事業内容が公序良俗に反する場合
c.事業内容が法律に反する場合
d.求人以外の目的で 介護Q-JiN を利用しようとしていることが明らかである場合
e.登録した法人が実在しない、もしくは事業を行っていない場合
f.その他事務局が登録許可をするのが不適当と認めた場合

第六条（登録内容の変更）
登録企業は、登録内容に変更が生じた場合には速やかに事務局にその旨を連絡する義務を負います。

第七条（警告、退会処分）
事務局は以下に定める場合に登録企業に対し、警告または強制退会処分を行うことができます。
a.当規約に反する行為をした場合
b.求人以外の目的で 介護Q-JiN を利用した場合
c.公序良俗に反する行為があった場合
d.法律に反する行為があった場合
e.求職者からのクレームが多発する場合
f.雇用契約を結ぶ際、保証金・登録料の要求、商品の購入を求めた場合
g.求人広告内に電話番号やメールアドレスなど直接応募ができる連絡先を記載した場合
h.登録されたメールアドレスに対して事務局よりメール送信し、7日間経過しても返答がない場合
i.登録された所在地に送付した郵送物が宛先不明で返送された場合、また企業の所在が確認できない場合
j.その他事務局が登録企業として不適当であると認めた場合

第八条（ユーザID.パスワード）
1. 登録企業は 介護Q-JiN のユーザID.パスワードを自己の責任で保管します。
2. 事務局は登録企業のユーザID.パスワード失念、盗難による一切の責任を負わないこととします。
3. ユーザID.パスワードを第三者に譲渡・貸与することを禁じます。
4. ユーザID.パスワードを失念した場合、または盗難された場合には速やかに事務局にその旨を連絡する義務を負います。

第九条（個人情報の取り扱い）
登録企業は 介護Q-JiN を通じて得た求職者の個人情報を一条所定の目的以外に利用することはできません。

第十条（料金体系）
1. 企業登録（ユーザID、パスワードの発行）は基本的に無料です。
2. 求人広告の掲載は基本的に無料です。
3. 求職者からのアクセスメールは連絡先を除くすべての情報をご自由にご覧いただけます。（無料）
4. 求職者からのアクセスメールの連絡先を取得するには、別途料金が発生いたします。
5. その他、有料オプションを利用する場合には、規定の料金を申し受けます。
6. 利用料金は、銀行振込でお支払頂きます。なお振り込み手数料は登録企業の負担となります。
7. 有料コース及び有料オプションについては、ご利用開始後はいかなる理由でも返金できません。

第十一条（求人情報の変更・削除）
事務局は自己の判断で求人情報を変更・削除することができます。

第十二条（免責事項）
登録企業が 介護Q-JiN を利用することで生じた一切の損害については事務局は責任を負いません。

第十三条 （あっせん行為について）
介護Q-JiNはホームページに広告を掲載するが、求人者と求職者の間を取り持つ「あっせん」は行わない。

第十四条（クレーム）
求人者と求職者間のクレーム処理は当事者間で行うものとし、介護Q-JiNは「あっせん」を行わないことから関与しない。
ただし、採用に関する法律相談等はこの限りではない。

第十五条（掲載の提携）
介護Q-JiNでは、掲載された求人情報を広く求職者の方々にPRするために、インターネットに限らず掲載された求人情報の掲載を提携サイト等での告知を行う。

第十六条（掲載の停止）
介護Q-JiNに掲載された求人情報の取り下げは、管理画面により随時行う事ができる。
しかし、検索エンジンによりクロールされた情報、また提携サイトに掲載された求人情報に関しては、取り下げが出来ないことを了承し、求人情報の掲載を行うものとする。

第十七条（サービスの停止）
事務局は、本サービスを円滑に運営していくため、以下の場合に予告なくサービスの運用を停止することができます。
a.火災・地震・停電・第三者の妨害行為などの場合
b.定期保守・緊急保守の必要な場合
c.その他やむを得ない事情が発生した場合

第十八条（専属管轄裁判所）
事務局と登録企業との間で訴訟が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

2000年4月19日 制定

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